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バックナンバー2001.04.15
 国連人権委員会でキューバ非難決議案採択
 
 ジュネーブで開催された国連人権委員会第57回会議は、4月19日、キューバが「人権抑圧」をしているとする「キューバ非難決議案」を、僅差で可決しました。賛成票は先進国を中心とする22票で前年と同数、反対票は第三世界諸国を中心とする20票で前年より2票増加しました。棄権は10か国でした。
 アメリカの軍事的・経済的な締め付けの中にあっても、第三世界・中南米諸国の多くがキューバを支援して反対票を投じ、あるいはギリギリの抵抗として棄権の道を選択した結果です。賛成票は過半数に遠く及びませんでした。

[以下は、4月15日既報]
 今月の18日にジュネーブで開催される国連人権委員会第57回会議に、アメリカの意向を受けてチェコとポーランドの両国がキューバ非難決議案を提出するとみられています。キューバ国内の「反体制活動家」に対する「人権抑圧」に抗議するためとされます。
 「キューバの自由・民主的連帯法」(ヘルムズ=バートン法)に基づき、アメリカがキューバに対しておこなっている経済封鎖は、毎年開催される国連総会においても圧倒的多数の国から非難を受けています。
 にも関わらず世界最大の軍事・経済大国アメリカは、カリブ海に浮かぶ小国キューバを40年以上にわたって干渉し続けてきたのです。主なものでは先に挙げた経済封鎖に加え、

・プラヤ・ヒロン侵攻
1961年アメリカに支援された傭兵部隊がキューバに侵攻した事件。こうした侵攻により3478人のキューバ人が死亡している。

・米軍基地問題
キューバ島の南東部に位置するグアンタナモには今もアメリカ海軍基地が存在し、絶えず銃口がキューバ国民に向けられている。

などが挙げられる他、キューバに向けた反共宣伝放送、細菌散布作戦、要人暗殺作戦とスパイ小説さながらの工作活動がくり返されています。特にカストロ首相の暗殺計画は数百回も試みられ、全て失敗しています。

 アメリカのキューバに対する内政干渉が、世界に大きな緊張をもたらしていることから、この問題を多くの人々に理解してもらうためにキューバ共和国大使館作成の資料とキューバ問題に詳しい樋口篤三氏のコメントを掲載します。

 →キューバ共和国大使館提供資料

 →輝くアメリカ独立宣言と地におちたモラル―キューバ政策の大転換を!(樋口篤三)
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